自動車手続きに関するコラム

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（２）　初度登録年月

ポイントの２つめは「初度登録年月」です。
新車登録した年月のことで、年式とも呼ばれます。

ここでのチェックポイントは、
自動車取得税が掛かるかどうか、です。

新車価格にもよりますが、
新車登録から３～５年以内程度の高年式車両については、
名義変更の際に「自動車取得税」が課税となります。

高級外車などは７～８年経つ車両でも課税対象となる場合があります。

自動車取得税は数万円単位になります。
名義変更当日に持ち合わせがなく、
手続きができなかったという残念な結果にならないよう、
事前に確認するようにしましょう。

課税の有無・課税額は
あらかじめ県税事務所へ問い合わせて調べることが可能です。

（３）　自家用・事業用の別

ポイントの３つめは「自家用・事業用の別」です。
自家用は白色のナンバー、事業用は緑色のナンバーです。
緑色ナンバーの例としてはタクシーがありますね。

自家用と事業用とでは、手続き方法等が異なるので注意しましょう。

このページでは自家用ナンバーを対象に解説しています。

（４）　所有者の氏名又は名称

ポイントの４つめは「所有者の氏名又は名称」です。
いわゆる名義人のことです。

ここでのチェックポイントは、
所有権留保車かどうか、そして氏名に変更がないかどうか、です。

名義変更には、
この欄に記載されている者の書類（印鑑証明書など）が必要です。

ここでよくあるのが、
所有者欄にクレジット会社や自動車販売店の名前が記載されているケースです。
この状態を「所有権留保」といいます。

現在の使用者がローンを組んで購入した場合、
ローン残債がある間は勝手に車両を売却できないようにするために
クレジット会社などが所有権を留保するわけです。

ローンを完済した後でも、
所有権が自動的に外れるわけでなく、
所有権解除という特別な手続きを行うことではじめて本人名義になります。

現在の所有者が所有権を解除しておいてくれれば良いのですが、
そのままにして使用しているというケースが多々あります。
その場合には、名義人であるクレジット会社から、
名義変更に必要な書類を入手することが必要になってきます。

なお、ローンを組まずに購入した場合でも、
なぜか所有権が留保されているケースが稀にあるので
必ず確認するようにしましょう。

また、所有権留保でないという場合も、
この欄に婚姻前の旧姓が載っていたり、
商号変更する前の社名が載っている場合には、
変更の事実がわかる書類を用意する必要があります。

個人の場合は戸籍謄本を、
法人の場合は登記簿謄本を入手するようにしてください。